【コロナ後の世界】海外旅行はいつから解禁になるか？
2020.05.22
【７月１５日 一部内容を更新しました】
新型コロナウィルスの影響により、人の移動が厳しく制限されている昨今ですが、一体いつから自由に海外旅行が出来るようになるでしょうか？
２０２０年５月下旬の状況を見ながら、今後の展開を考察したいと思います。
出入国に関する規制について
１．日本へ帰国する際の水際対策強化措置
＜基本措置＞現在、日本入国の際に検疫の強化が行われています。
１．空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
２．入国の翌日から起算して１４日間は、自宅や自身で確保した宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機する事を「要請」。
３．自宅等への移動は公共交通機関（スカイライナー・成田エクスプレス・ハイヤー・タクシー・鉄道・リムジンバス・航空便など）を使用せずに各自で移動手段を確保する事。自家用車・レンタカーなどの利用を推奨。
特に以下の国や地域より帰国する場合は更なる措置が必要です。
対象国（抜粋）：韓国・中国全土（香港及びマカオを含む）・台湾・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピン・インドネシアなどのアジア諸国及びアメリカ合衆国・カナダ・メキシコ・ブラジル・チリ・ペルー・パナマ・コロンビア・ウルグアイなどの北米・南米諸国及び欧州全域及びロシア・中東・アフリカ諸国などの１２９か国・地域。（６月３０日更新）
＊外務省・海外安全ホームページ上の水際対策強化措置については「こちら」を参照してください。
＊厚生労働省発行の案内書面は「こちら」を参照してください。
１．検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官に上記地域より帰国した旨を申告。
２．空港内検疫所にて、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
３．もれなく全員にＰＣＲ検査が実施され、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまで待機。
４．a)検査結果が陽性の場合： 即刻医療機関への入院又は宿泊施設等での療養。
b)検査結果が陰性の場合： 入国から１４日間は自宅もしくは自身で確保した宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機する事を「要請」
・保健所等による健康確認の対象者となる。
・自宅等への移動手段は上記に同じ。
・検疫官の指示に従わない場合は罰則の対象になる場合がある。
この措置の期限は現状では７月末日までとなっていますが、まだ多くの諸外国では感染の拡大が続いている為、この措置は８月以降も継続される見込みです。（ホームページ上では当分の間実施と表現されています）
つまり、仮に諸外国が日本人に対して入国制限を緩和し、海外旅行が出来るような環境になっても、厚生労働省が検疫強化措置を解除しない限り帰国後２週間は自宅待機せざるを得ない状況は続きます。第２波の到来も予測される中、検疫強化措置の解除までにはまだこれから長い時間を要する可能性があります。
２．諸外国の水際対策強化措置（入国制限措置）
現在、世界中のほとんどの国が日本からの渡航者や日本旅券所持者に対して、入国制限措置を取っています。
＊外務省・海外安全ホームページ上の各国の入国制限措置及び入国後の行動制限については「こちら」を参照してください。
一例として、日本人に人気の高いハワイ州ホノルルの場合は、
「州外からの全渡航者（ハワイ州居住民を含む）に対し、１４日間の自己検疫を義務付け、違反した場合は５，０００ドル以下の反則金もしくは１年以下の禁固のいずれかもしくは両方が科される。」と規定されています。
実際にホノルルでは、再三の注意にもかかわらず気ままに外出したカリフォルニアからのハネムーナーやニューヨークからの旅行者が警察に逮捕されるという事例が出ています。
https://www.cnn.co.jp/usa/35153295.html
https://www.cnn.co.jp/usa/35153881.html
ハワイ州では６月末日までこの措置の継続が発表されていますが、米国では経済活動の再開を焦る連邦政府が行動制限を緩和する方向に動いており、米本土から大量の観光客がハワイ州を訪れる可能性があるため、州政府は感染拡大阻止のため更なる延長も視野に入れています。
＊注：ハワイ州の自己検疫義務は８月末日まで延長になりました。ただし、９月１日より渡航７２時間以内にPCR検査陰性であれば隔離免除にする方向で州政府が調整中です。陰性証明書の提示など具体的な施策はまだ発表されておりません。（７月１５日更新）
このように、現状では人の移動そのものが厳しい管理下におかれており、海外旅行はほぼ不可能な状況にあります。
また、これから中南米やアフリカ大陸・豪州などの南半球は本格的な冬を迎え、第２波の到来にもかなりの注意が必要になってきます。
今、仮に日本から出国したとしても外国の滞在先で１４日間、帰国後に自宅で１４日間の合わせて約１か月間ほど自主隔離の時間が取れる人以外は海外へ出る事が出来ません。
更に、諸外国への入国の際にPCR検査をベースとした陰性を証明する英文の「健康証明書（健康診断書）」の提出を求められるケースが多く見受けられます。
しかし、健康証明書の取得を目的とした理由でPCR検査を受けること（帰国者・接触者外来の受診）は、現在の日本では不可能な状況にあります。
保健所に確認したところ、「健康証明書取得を目的とした、帰国者・接触者外来の受診は出来ません。先ずはかかりつけ医に相談してください」との回答しか得る事が出来ませんでした。
３．海外旅行はいつから可能になるでしょうか？
では、いつから海外旅行（人々の自由な移動）が可能になるのでしょうか？あくまでも個人的な見解ですが、新型コロナウィルスに有効なワクチンが開発され、ワクチンの投与を受け、抗体を持っている事を証明出来る公的な書類を所持しない限り、国境をまたいだ移動は難しいと言えるでしょう。（世界共通の公的な「抗体証明書」や「健康証明書」のような書類が、査証やパスポートと同様の価値基準で出現すると考えられます）
＊ただし、中国寄りの国々と欧米基準に準ずる国々とのダブルスタンダードになるか、各国バラバラのフォーマットになる可能性があります。
ビジネス目的の業務渡航や留学は、出国前のPCR検査や出発直前のPCR検査陰性を証明する健康証明書の取得など、数々の条件をクリアした上での渡航が夏以降可能になってくるはずですが、観光目的の海外旅行は早くても来年の春、遅ければ来年の夏以降にならないと実現出来ないと言う事を覚悟しておく必要があります。
